伊丹市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会－03月10日-06号
次に、生活に必要なものの購入や経費はどこまで認められるかについてですが、少し細かくなりますが、今回の市営住宅玉田団地からの転居では、電気製品を処分するためのリサイクル費用の支払いもあります。それは認められるのでしょうか。また、転居を手伝ってくれた方へのお礼などは経費としてどうなのでしょう。また、古くなってしまったカーテンや家具の取替えの費用はどうなのでしょうか。
次に、生活に必要なものの購入や経費はどこまで認められるかについてですが、少し細かくなりますが、今回の市営住宅玉田団地からの転居では、電気製品を処分するためのリサイクル費用の支払いもあります。それは認められるのでしょうか。また、転居を手伝ってくれた方へのお礼などは経費としてどうなのでしょう。また、古くなってしまったカーテンや家具の取替えの費用はどうなのでしょうか。
製品については、そういった費用負担というものが今は求められていないという制度上のそういう構造になっておりますので、なので、そもそもお金を払っていない、リサイクル費用を払っていないものについてまでその他プラとして分別してリサイクルをしてしまうといろいろ構造上の問題が起きるということで、おっしゃっていることはよく分かります。
もう一つは、リサイクル費用のために子供の学びに対する大切なお金が削減されては本末転倒で、税金を子供のために有効的に活用しようという立場。今、西宮市は、リサイクルに関して二つの方向性があります。この二つの考えは矛盾してしまうので、併存はできないと考えます。当市の方向についてお答えを述べてください。 ○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎） お答えをいたします。
１番目、最終処分地の延命が図れる、２番目、石油資源の節約が図れる、３番目としまして、温室効果ガス排出量の削減が図れる、４番目としまして、焼却施設の維持管理費の低減が図れる、５番目としまして、次期ごみ焼却施設の規模の縮小が望める、最後に、６番目としまして、生産者がリサイクル費用の負担をする制度拡大の契機となるということで、このため、今後もこの事業については継続すべきと考えておりますが、昨今、プラごみが
あるいは一部リサイクル費用等の関係もございますけれども、一部非課税のものが含まれているということでございます。 以上です。 ◎議長（上田勝幸） 東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番） 金額を教えてください。
この法律の問題の中で一番の問題は、リサイクル費用の中の７割を占める収集・分別・保管費用を自治体が負担しているということです。製造しているメーカーのリサイクルに対する負担は３割。つまり、ペットボトルやその他プラスチック容器を出すメーカーにごみを製造段階で減らす努力が起きにくいということです。
先生が言われました、パソコン購入される際にリサイクル費用を支払ってということも実際ありますけども、それらの既存の回収ルート、それはそれでもう全然、十分使っていただいて、それ以外にもこういう回収ルートも用意して、市民の方がいろんなチャンネルを使って、もう使わなくなったパソコンなどもリサイクルしていっていただければいいのかなというふうに考えております。 以上です。
家電リサイクルにつきましては、リサイクル費用というようなことが当然かかってきておりまして、テレビでありますと、小さなものでしたら約２，０００円程度、また大きなものについては３，０００円程度というようなことで、市民の皆様方にはそういったことの家電の消費手数料等が要りますよというようなことで、ごみのチラシとかでも広報させていただいておりますので、そういった点につきまして御理解いただきますよう、ピーアール
(11)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく役割分担及び費用負担に関するさらなる見直しや，小型家電リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく制度設計の確立，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用の前払い制の導入及び対象となる品目の追加を要望するものでございます。
家電リサイクル制度については，リサイクル費用が高額，手続が面倒と感じたりする方がおられるのも事実ではないでしょうか。不用品回収業者等に家電製品を引き渡すことで無許可での収集運搬や不法投棄につながっているケースもあるのではないかと想定をされますが，現状についてどのように認識をされているのか，お伺いをします。
不勉強で恥ずかしいんですが、容器包装のリサイクル費用の点で、購入者と事業者が費用負担する仕組みになっていないためにということですが、請願事項の一つ目には、容器包装の拡大生産者責任を強化しと、特に生産者、事業者ですよね、事業者にもっとちゃんと費用についても責任を明確にして、強化して進めるべきじゃないかという趣旨だというふうに理解しているんですが、例えば補正のときにも少し議論になったその他プラ、あの費用
容器包装リサイクル法における消費者・市町村・特定事業者の役割分担の概要でございますが，消費者は容器包装廃棄物を分別排出し，市町村は分別排出された容器包装廃棄物を収集し，異物除去，圧縮こん包等の中間処理を行い，処理後の特定分別基準適合物を指定法人である公益法人日本容器包装リサイクル協会が委託した再商品化事業者に引き渡し，特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化の義務を負い，その履行として，指定法人にリサイクル費用
(１)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく役割分担，及び費用負担に関するさらなる見直しや，小型家電リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく制度設計の確立，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用の前払い制の導入，及び対象となる品目の追加を要望するものでございます。
これには、リサイクル費用である手選別やペットボトル委託費も含んでいます。ごみ分別には、市民の皆さんの労力と、また、64億円という多額の経費がかかっています。 その一方で、市では、集団回収──地域住民に回収を委ねる方法もとられています。
現状でございますけど，法令上リサイクルの義務づけというのはございませんので，その焼却処分というのも適法であると，こういう現状の中で申しますと，またリサイクル費用というのが焼却費用に比べて高額でございます。また，受け皿としての施設の立地も必ずしも十分でございません。
(４)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく自治体と事業者との役割分担及び費用負担に関するさらなる見直しや，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用前払い制の導入並びに対象品目の追加，使用済み小型電子機器等のリサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく制度設計の確立を要望いたしております。
(５)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく自治体と事業者との役割分担及び費用負担に関するさらなる見直しや，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用前払い制の導入並びに対象品目の追加などを要望いたしております。
根本的な問題は、自治体が税金を投じて容器包装を分別収集していることから、リサイクル費用の約９割が製品価格に内部化されていないことにあります。
次に、リサイクル費用についてでございますが、消火器販売店のうちメーカーが指定した特定窓口に持ち込めば、おおむね1,000円ということでございますが、平成23年1月以降に製造されている消火器は、リサイクル代を含む金額で販売されてございます。
23年４月から全市で実施をしてまいります容器包装プラスチックの分別収集は，容積比では，家庭ごみの４割を占めておるこの容器包装プラスチックにつきまして，容器包装リサイクル法に基づきまして，消費者でございます市民が分別排出をして，市がこれを分別収集して選別・保管──これは中間処理でございますが，そういうところに費用がかかるわけでございますけれども，そうしたこと，そして容器包装の製造・利用事業者がそのリサイクル費用